令和５年６月１６日、「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（令和５年法律第６６号）及び「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」（令和５年法律第６７号。以下「性的姿態撮影等処罰法」といいます。）が成立し、一部の規定を除いて、同年７月１３日から施行されます。（法務省web）

https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00200.html

性暴力被害相談・ワンストップセンターにおける性的マイノリティ対応状況調査

＜調査結果概要＞

・性的マイノリティの性暴力被害に関し、研修を実施しているのは３１組織中１６組織であった

　（実施内容は、最も時間の短いものが15分、口頭において別組織の研修をシェアした、自治体のLGBTリーフレットを回覧したというものも含まれた）

・性的マイノリティの性暴力被害の特徴や具体的な対応についての研修を実施しているのは、３１組織中７組織であった

・性的マイノリティの相談を31組織中16組織が「受けている」、8組織が「受けていない」、6組織が「分からない」、1組織が「対象外」とした

・性的マイノリティの相談を「対応可能」としたのは31組織中9組織、21組織は「全てではないが対応可能」、１組織は「対応不可」とした

・設問において「研修を実施していない」「相談を受けていない／わからない」とした上で「対応可能」とした組織が２組織あり、「全てではないが対応可能」とした組織が５組織あった

・「婦人科以外との医療連携がない」「補助制度が婦人科系しか使えない」ということが９組織から課題として挙げられた。そのうち６組織は具体的な研修を実施した組織であった

＜調査概要＞

調査実施期間：2021年6月1日〜6月15日

調査対象：全国のワンストップ機能を持つ性暴力被害者支援組織５３組織

有効回答：３１組織

回答方法：オンライン回答及び郵送

調査実施団体：Broken Rainbow - Japan

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2017年6月成立、7月に施行された改正刑法に関する資料等のデータベースです。